利用者メリット

立場別のメリット解説

導入効果の経済性

不祥事等による損失はいくら？

1.飲酒運転で職員が人身事故を起こした

・組織への信頼失墜
・お詫びの広報やあいさつ回りの実施
・職員を懲戒解雇した場合の人材逸失
・飲酒が組織内の職員相手の場合は、更に「幇助」に問われるリスクも
・わかりやすく、徹底した再発防止策の実施
・苦情電話やメール等への対応
・対応する職員のストレス増大

2.教員が、勤務する学校の生徒と淫らな行為をした

・教育・学校全体への信頼失墜
・管轄の教育委員会への信頼失墜
・生徒の「教師」という存在に対する信頼失墜
・被害生徒や学校内の他の生徒の心のケア対策
・該当教員を懲戒解雇した場合の人材逸失
・お詫びの広報やあいさつ回り・保護者会等の実施
・関係する学校や教師の混乱
・苦情電話やメール等への対応
・対応する職員のストレス増大

3.社員が仕事のストレスからうつ病を発症し、自殺未遂した

・企業の「安全配慮義務」が十分でなかったことによる損害賠償
・関連部署の他の職員への精神的な影響
・職員の休職による他の社員への負担増
・復帰支援のコスト

京都市では、2006年度に入ってから10月末までの7ヶ月間で、12人もの懲戒免職者、2名の分限免職者、そして13人の逮捕者を出している。その影響で、市職員への採用の内定自体が相次いでいるという。

＜中略＞京都市で、来春採用する上級一般事務職内定者の２割近くの２５人が入庁を辞退したことがわかった。＜中略＞例年なら、国家公務員や他の自治体職員の合格を辞退してまでも、同市に流れるほどの人気職場だけに、市人事委員会は「不祥事によるイメージダウンが理由といえなくない」と渋い顔。市は１２月に追加試験を実施することを決め、初の市外試験会場を東京に設けるなど、職員の確保に懸命だ。追加募集は約２５人。多様な人材を求めて、５年以上の社会人経験者を対象にしている。＜後略＞

（2006年10月24日・読売新聞より抜粋）

追加採用だけで、一体どれだけの費用が発生するのでしょうか。平均的な組織が、１名を新卒採用するのに100～150万円、中途採用であれば200～300万円を費やすと言いますから、25名を追加採用するだけで、ざっと3000万円以上かかることになります。

これらの損失を避けるためには、どうしたら良いのでしょうか。保険をかけられる類のリスクでもなく、職員の倫理観や職場環境の改善など、非常に文化的なアプローチしか考えられない分野です。

組織内での通達や、管理職による周知といった手法も多くとられてきましたが、どうしてもタテマエ論になってしまう上、組織内の風土に関しては内部の力では改善しにくいという側面もあります。（組織の問題について、部下が上司に相談しにくい…など）

その解決に一役買うのが「教育研修」と考えています。特に、リスクを低下させる研修・文化的なアプローチの研修は、同じ内容のものを組織の全構成員に周知・啓発することが重要です。それには、時間・場所の制約のないE-Learningが適しています。

例えば、1000人の構成員に年10000円の研修費をかけたとして、10年間で1億円の出費となります。これは大きな額に感じられますが、 1000人の構成員が10年の間に不祥事を起こす可能性は決して低いものではありません。そして、そのイメージダウンによる損失は、軽く1億円を超える場合も多いのです。
家族のために生命保険に入るように、組織を守るために最低限のリスク低減タイプの教育研修を行うべきと、私たちは考えております。